2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
しかし、一方で、本当に無理な案件は、政策金融公庫についてもかなり頑張っていただいているという印象はあるんですが、商工中金について、これは地元の大きな観光ビジネスをやっているところでありますけれども、いわゆるＲＣＣという整理回収機構から和議債権を持って、長年返しながらやっている。
しかし、一方で、本当に無理な案件は、政策金融公庫についてもかなり頑張っていただいているという印象はあるんですが、商工中金について、これは地元の大きな観光ビジネスをやっているところでありますけれども、いわゆるＲＣＣという整理回収機構から和議債権を持って、長年返しながらやっている。
その積み上げの中で、債務が積み上がっていって、例えば、サービサーがその債権を持っている、でも、収支がいいものですから、サービサーとのつき合いも良好で、一括の返済を求められないまま今日まで来ている、あるいは債権回収機構のＲＣＣが債権を持っているというケースの案件も、私の地域にありました。
二〇一八年五月十五日にＲＣＣ中国放送が報じたところでは、広島県教育委員会によりますと、広島県内の公立小中学校などを対象に調査をした結果、何と三十五の学校で、合わせて三十八人が欠員状態になっております。内訳は、非常勤講師が十二人、臨時採用の教員が二十六人ということになっています。
また、預金保険機構から委託を受けた整理回収機構、ＲＣＣが、破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権を二千九億円で買い取っております。この買い取った不良債権につきましては、整理回収機構が預金保険機構と密接に連携して厳格な回収を進めており、平成二十九年九月末現在で二千六百二億円の回収を行っております。
ＲＣＣは朝鮮総連の不良債権を回収できたんですか。できていないでしょう。であるにもかかわらず、巨額の不良債権、あれは五百億以上だったと思いますけれども、朝鮮総連は他の支援なしにどうやって運用しているんですか。 私はこういった、やれることをやっていないんじゃないかと思うわけですけれども、お答えください。 きょうは時間が限られていますので、今、制裁のところで幾つか質問をしました。
「「日銀の銀行株直接買い」だって、「ＲＣＣの簿価での土地買い取り」だって、結局のところ、銀行の損失を私たちに付け替えるだけの、裏切り行為ですよね。よしんばこの先、補正予算を編成して」云々。裏切り行為、不良債権処理のための公的資金注入を。 これはテレビ朝日の仕事じゃないですよ。大臣御自身で書かれた本ですよ。時系列でいうと、住専問題があって、久米宏さんはそのときいろいろ反対したかもしれない。
まず、朝鮮総連中央本部の関係についてお伺いしたいと思いますが、この間、朝鮮総連本部の建物が売却されたんですが、まだまだＲＣＣとして朝鮮総連の返済義務、これが相当な、何百億残っているわけでございます。 この朝鮮総連の返済義務の額と、そして履行義務の内容について、今日は預金保険機構理事長来ておりますので、是非お答え願いたいと思います。
○井上義行君 もし、現金があればＲＣＣが回収をすると。現金がなければ無償で貸しているということになるわけですね。 そうしますと、このグリーンフォーリストが所有をして朝鮮総連が無償で借りているということになれば、総連とグリーンフォーリストどちらか、あるいは両方、課税が掛かるというふうに思っておりますが、国税庁次長、どうでしょうか。
だけど、その賃貸の現金というのはＲＣＣが回収をしなきゃいけないお金なんです。今言った五百九十一億円ありますから。 そうなると、このＲＣＣというのは、もし賃貸関係が発生しているとすれば、その現金は取立てになるんではないか。理事長、いかがでしょうか。
つまりは、朝鮮総連が継続使用を転売を行って図ろうとしても、五百九十億円の債権がある以上は、賃貸契約を結べば、それはあらゆる預金保険機構、ＲＣＣの権能を使って、賃貸契約も差し押さえができるんですよ。つまりは、継続使用というものは、私は無理だと思いますよ。また、させてはいけないと思うんですね。 総理に伺います。
そして、先ほど理事長からお話がありましたけれども、では、朝鮮総連が、預金保険機構、ＲＣＣに対して、東京地裁の判定によって確定された、いわゆる返還しなければいけない総額は幾らですか。
仮にグリーンフォーリストと朝鮮総連が賃貸契約を結べば、賃料をＲＣＣは差し押さえるべきじゃないですか。いかがですか。
だから、本来、今もし現金を持っているとすれば、それはいわゆるＲＣＣ側にお金として、現金としてそれは渡さなきゃいけないという仕組みになっているというふうに思っています。 ですから、そういう認識でよろしいでしょうかということで、一言、そういう認識でいいというふうに言っていただければと思います。
そうしますと、これはもしかしたら法務省じゃないかもしれませんが、一旦、朝鮮総連から建物を出て、もう一度それを借り受けるということになりますと、そもそもの問題にぶち当たって、ＲＣＣはそもそも朝銀の破綻によって財産の明渡し命令をしたわけですから、もしそれ以上の、賃貸とか何かでお金があるんだったら、それは本来ＲＣＣのお金の方に返さなきゃいけないということで、その手段もないということだというふうに私は認識しておりますけれども
○政府参考人（金子修君） 朝鮮総連とＲＣＣとの関係では支払を命じる判決が出ています。この額は非常に大きな額で、今回の不動産の売却によっても全く回収できるような額ではありません。したがって、引き続き、朝鮮総連側はＲＣＣ側に、資産があれば支払っていかなければならないという状況にあります。 〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
具体的には、平成十年から十四年までの間、受け皿金融機関に対し預金者保護のための金銭贈与を行うとともに、整理回収機構、ＲＣＣが不良債権等を買い取り、預金保険機構と密接に連携しながら厳格な債権回収を図ってきているところであります。
○鈴木（貴）委員 今回、私がこの場でこの質問を取り上げさせていただいたのは、債権者であるＲＣＣ、整理回収機構を初め民間不動産の鑑定士の皆さんの中でも、この建物の評価額というのは往々にして四十億円から五十億円、こういった評価がついております。
最後に、例えば、朝鮮総連というのは、この建物、本来であればお金をＲＣＣの方に渡さなきゃいけないところを渡すことができず建物に差押え、訴訟が起きたわけで、仮にその購入ということは多分ほとんど考えにくいと思うんですね、もし購入するお金があれば、それをＲＣＣが押さえに行きますので。そうすると、賃貸なりそこに居座るということが十分あり得るというふうに思うんですね。
前回、橋本内閣時代に消費税二％上げて、その影響とそして金融不安、こうした中で金融機関が破綻をして、今現在も資産の買取りあるいは回収をしている、この作業をしているのがＲＣＣ、株式会社整理回収機構であります。
あの一つ一つの査定をやるときに、これが要するにＲＣＣだとかなんとかとか、いろいろな様々なことを言われましたけど、どうも今回の検査は、金融検査をやらなくちゃならないから入ったと、で、たまたまそんな事象が出てきたと。出てきたから要するに業務改善命令を出して、それに対して処分に動いたというような印象が拭えないんですよ。
この買い取った不良債権については、整理回収機構、例のＲＣＣが預金保険機構と連絡を取り合って厳格な回収を進めておりまして、平成二十四年九月末現在、昨年の九月末現在で二千四百四十九億円の回収を行っているというのが現状でございます。
○広野ただし君 一兆一千億円の資金贈与を行い、預金保険機構から二千億円、回収をしましたので、四百億円ぐらい、回収はＲＣＣが頑張ってやっている、債権回収機構がですね、ということだと思います。 今、朝銀は七つの組合に統合されてきておりますが、そういう中で、今までも二次破綻をして統合したりというところもあります。
○広野ただし君 麻生大臣からありましたその朝鮮総連中央会館ですね、これが不良債権の一部となってＲＣＣの回収ができないということから、司法手続に入って、競売に掛かった。それで、鹿児島の宗教法人のトップが落札をして、そして、どうも銀行からの融資も受けられないものですから、明日か、ぐらいが期日のようですが、これは元々朝鮮総連にまた間貸しするというか、というような話であったわけです。
一方では、大臣御承知のとおり、朝鮮総連の本部の土地と建物はＲＣＣが差し押さえ可能とする最高裁の判決が出ましたね。あれは、公的資金が投入されて、六百億円を朝銀から借りて、それを全く返済していない。要するに焦げついているんですね。一方では公的資金を六百億円ももらって、そのままほかっておいて、なおかつ、携行するお金を堂々と持っていかせる。
一点、今現場の中で言われているのは、債権の買取りは旧ＲＣＣのような感覚でとらえられているというふうなことがちょっと言われています。
その一方で、ここに来て新たにちょっと感じたのは、まだまだ地元ではこういう二重ローン、債権の買取りの手段を活用することで、かつてのＲＣＣみたいに、ＲＣＣに行ったことで債権の買取りをした企業というのは駄目だというのが一時盛んに言われました。そういう雰囲気がまだ地元の方にあるというのもちょっと実感として出てきています。今回はＲＣＣとは全然違うと思います。災害で要するに被災した企業の再生であると。
今回、私どもが心配しているのは、再生支援機構にＲＣＣ、整理回収関係の方が二十五名いらっしゃる。専門家ですけれども、どちらかというと回収にこれまでいそしんでこられた方。だから、事業再生の方をしっかりやってもらわなきゃいけないですから、私ども、これは注目していますので、大臣、しっかり見てください。
よく言われるＲＣＣという債権の買取り機構について多くの消費者トラブルが出されたと言っております。これは時価で買い取って時価以上で請求をするという形でトラブルが起こっておりますけれども、今回は、二十七条で買取り価格の額面についての免除の努力義務が課されておる。これについては、極めて安心感を与える規定になっているというふうに思われます。
同法人の定款において、基金の運用益は、整理回収機構、ＲＣＣに贈与することとされている一方、元本については、今さっき大臣政務官のお話にもございましたように、元本については基金設立後十五年経過後に金融機関等に返還されることとなっており、運用を継続することは想定されていないというふうに思っております。